2010年08月03日

アピール:持続的な平和運動へのあらたな挑戦

WORLD PEACE NOWのネットワークにご参加ください

WORLD PEACE NOWは、米国のブッシュ政権によるイラクへの戦争が開始されようとする緊迫した情勢下の2002年秋、イラク攻撃をやめさせようという共通の願いを持った約50の市民団体やNGOなどが呼びかけて出発しました。

WORLD PEACE NOWの発足に参加した市民団体やNGOの多くは、2001年の「9.11」直後にブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタンへの「報復戦争」と小泉政権の戦争協力、自衛隊のインド洋派兵に反対する運動を続けていました。

その最中に、米・英等がイラク攻撃を始めようとしたことに反対して、全世界で1000万人以上の人々が連続した反戦デモに参加しました。日本全国でも数十万の人々がこのアクションに呼応し、WORLD PEACE NOW も、東京で4万人、5万人が参加したピースパレードを行い、この大きな流れに合流しました。

そこには、「もう戦争はいらない」「非暴力」という共通の思いを表すために、ベトナム反戦運動以来の参加という高齢者から、初めて集会やパレードに参加したという若者や子どもたちまで幅広い人々の姿があり、それぞれが創意工夫をこらした多様な表現であふれていました。

しかし、残念ながらイラクは戦場となり、イラク市民の死者は少なくとも10万人以上、難民・避難民は国外・国内含めて数百万人に達しました。

イラク戦争と占領の不正・不法性が明らかになるなかで、「イラクからの米軍撤退」を公約したオバマ大統領が誕生しました。これには、米国と世界の反戦運動の力が影響したことは疑いありません。しかし、2009年12月、オバマ米大統領はアフガニスタンへの米軍増派とNATO軍の増派呼びかけを発表しました。現在、多国籍軍は14万人規模でアフガニスタン攻撃を実行しています。

私たちWORLD PEACE NOWは、2003年の開戦以後も、イラク・アフガニスタンでの戦争と占領を終わらせ、イラクやインド洋に派遣した自衛隊を撤退させるための行動を積み重ねてきましたが、08年、自衛隊は最終的にイラクから部隊を引き揚げ、今年、インド洋の給油部隊も引き揚げました。これは運動と反戦の世論の勝利でもあります。

しかし、こうした経過の中で、WORLD PEACE NOWの運動も、ダイナミックな運動のつねとして次第に当初の勢いが失われていきました。そこで私たちは、米オバマ政権が誕生し、日本でも政権交代が行われて、イラク・アフガンでの戦争と占領が転機を迎えようとしているこの時期に、あらためて WORLD PEACE NOW の今後の運動をどうするのか、という論議を重ねてきました。

この討論に参加した人々が共有したのは、イラク戦争・占領をやめさせることを共通項として出発したWORLD PEACE NOWの存在と意義を評価し、今後の反戦・平和の運動の展望と可能性についての討論を積み重ねつつ、ネットワークとしてのWORLD PEACE NOWの運動を再編成し、さらに発展させていく必要があるということでした。

それには幾つかの理由があります。
第一に米国の戦争の問題です。オバマ政権はイラクからの米軍戦闘部隊の撤退を約束しているものの、「テロとの戦い」という戦略を放棄したわけではなく、イラクの人々の被害の実態も未だ明らかになっていません。
また、アフガニスタンへの米軍増派により、既に被害は増大しつつあります。さらにこの戦争はパキスタンにまで拡大しています。この流れは、米国に支援・容認されたイスラエル軍によるガザ侵攻・住民虐殺とも連動しています。

第二に日本の戦争協力の問題です。自・公政権下でなされた米国の世界規模での戦争に協力した自衛隊の海外派兵・日本の戦争国家体制づくりにも警戒しなければなりません。政権交代後の新政権により、海上自衛隊のインド洋での給油作戦は終了しましたが、「代替措置」としてのアフガニスタン支援の中身にも問題が含まれています。すでに「海賊」対処を口実に陸海空自衛隊がソマリア沖、ジブチに派兵されており、09年には「海賊対処」派兵新法を成立させ、海外での武力行使の可能性を拡大させています。自衛隊の海外派兵をこれ以上させてはなりません。

そして第三に米軍再編問題があります。沖縄の普天間基地の移設先が新政権にとって大きな課題となっていますが、「移設」は問題のすり替えです。沖縄駐留の米軍は日米安保条約とは無関係にイラク・アフガニスタン攻撃に参戦しており、条約の根拠もないのに「日米同盟」のためなら何でも許されるという傾向は危険きわまりないものです。世界中に基地を持ち艦船やミサイルを配備している米国の軍事力こそが戦争をつくる大きな原因であると考えないわけにはいきません。


「武力で平和はつくれない」という立場の重要性がますます明白になってきています。金融・経済、貧困、環境、戦争などの危機はつくり出されたものであり、多様な運動のネットワークが「武力で平和はつくれない」という立場から平和を築きあげるために共同していくことが必要です。WORLD PEACE NOWもこれまでの経験を生かしながら、そのために役立ちたいと考えています。

WORLD PEACE NOWは03年以来、3月と9月の年2回の大きなイベントを軸に、さまざまな集会や街頭行動を行ってきましたが、従来の行動形態や方法なども含めて今後も議論を積み重ねていきたいと思います。ともにネットワークを組み、WORLD PEACE NOWの次のチャレンジを担っていきませんか。私たちは共通の願いを持つ全ての皆さんに、あらためて、この新たなネットワークへの参加を呼びかけます。

2010年3月20日
WORLD PEACE NOW



WORLD PEACE NOW(WPN)のルール


1.WPNは反戦・平和問題を中心に取り組むネットワークです。WPNにはさまざまなテーマに非暴力の原則で取り組んでいる団体・個人が参加できます。共同行動、相互協力、意見交換、情報の
共有などを通して市民活動における信頼関係と活動の発展をめざします。


2.WPNへの参加

@WPNに参加する団体・個人の推薦により、新たにWPNへ参加できます。その他の参加希望については、実行委員会会議で協議します。

A政党・政治団体としてWPNへ参加することはできません。

B参加する団体・個人は、それぞれ年会費(団体1口3,000円以上、個人1口1,000円以上)を負担することとします。

CWPNが設定する集会へは、上記@ABとは関係なく非暴力の原則を承認する人なら誰でも参加することができます。


3.実行委員会会議

@具体的行動やWPN全般にわたる確認の場としてWPN実行委員会会議を月1回程度設定します。

AWPNに参加するすべての団体・個人は、実行委員会会議に参加することができます。

B緊急性を要するテーマ等について、実行委員会会議開催が時間的に不可能な場合は、メンバーメーリングリスト(ML)で確認し取り組みを進めます。

C具体的行動に応じてネットワーク内にプロジェクトチームをつくることができます。

DWPN実行委員会会議で2名以上の会計担当者を選任します。

EMLおよびWPNホームページ(HP)の管理・運営については、それぞれ実行委員会会議において管理・運営責任者数名を選任します。

posted by WPN at 08:32 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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