WORLD PEACE NOW Blog

安倍政権は、武器や関連技術の輸出を禁じた「武器輸出三原則」を骨抜きにした新たな指針「防衛装備移転三原則」を閣議決定しようとしています。私たちは、このような政策に強く反対し、現行の「武器輸出三原則」の徹底を求めます。

「武器輸出三原則」骨抜きは、昨年12月に強行採決された特定秘密保護法、現在進行中の解釈改憲による「集団的自衛権」の行使容認へ向けた動きなどと一連の政策としてつながっています。安倍政権の終局目標は、第９条を柱とする日本国憲法を変え、政府の決定によって海外で戦争のできる国へと日本をつくり変えることです。

日本は、1950年代の朝鮮特需から、安保条約による米軍への発進基地提供、近年のアフガン戦争、イラク戦争への自衛隊派兵など、「平和国家」の名にもとるような、数々の戦争への加担があったことは否定できません。それでもなお、武器輸出三原則は、日本国憲法と合わせて、私たちが世界に誇るべきものです。第２次大戦後60年、日本は本格的戦闘に参加することは一度もなく、自衛官は一人も戦死せず、自衛隊が他国の兵士や住民を一人も殺すことはありませんでした。これは、日本が世界に誇るべき歴史的事実であり、貴重な外交的資産だと言えます。

日本が、強力な軍事能力を持つようになった自衛隊を抱えながら、それでも国際社会から「平和国家」として広く認められてきたのは、平和憲法と、その精神を具体化する武器輸出三原則があったからではないでしょうか。この三原則は、1976年２月の三木武夫首相の国会答弁、1981年３月の全会一致による国会決議により補強され、「我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ」（同決議）、事実上、武器輸出を全面禁止するものとなりました。その後、対米協力に限っていくつかの「例外」が設けられてきましたが、武器輸出禁止の大枠は維持されてきました。しかし安倍政権は、三原則を根本から覆し、武器の共同開発・共同生産を拡大しようとしています。日本の技術を用いた高度な兵器の輸出が、日本の軍需産業の利益をもたらすことを期待しているのです。

武器輸出三原則の緩和、撤廃で失われるものの大きさは、計り知れません。「平和国家」としての日本の評価が国際社会で失われるだけでなく、国際紛争を助長し、日本の技術、日本の労働者が作った武器で他国の人びとの生命が奪われことになるからです。

私たちがめざすものは、あらゆる紛争の平和的解決に尽力し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占める」（憲法前文）ことです。武力では平和はつくれません。「死の商人」をめざすことは、世界の軍縮の動きに逆行するものです。

私たちは、武器輸出の事実上の解禁に強く反対し、現行の「武器輸出三原則」の徹底を求めます。

ロシア連邦大統領　ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ・プーチン様

私たちＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは、２００３年のアメリカならびに多国籍軍によるイラクへの戦争・軍事占領に反対して作られた運動体です。私たちは「武力で平和はつくれない」という理念の下に戦争、戦争につながるあらゆる動きに反対し、人びと自身が平和を築き、世界の人々とつながっていく活動をつづけてきました。私たちは、日本政府がこの戦争に加担し、自衛隊を海外に派兵することにも反対してきました。

私たちは、今回のウクライナの政変を機に、ロシアがウクライナ領であるクリミアに軍事介入し、その圧力の下で、ロシア系住民を中心にしたクリミア自治共和国政府による「住民投票」という手段で、クリミアをロシアに編入・併合しようとしていることに強く抗議します。

紛争と「ロシア人保護」「クリミア自治共和国政府の支援要請」などを口実にしたウクライナ領クリミアへの軍事介入、そしてロシア軍の圧力下での「住民投票」と「住民の意思」を理由にした他国領土の自国への編入――これらはいずれも、国連憲章、国際法、ウクライナの憲法に違反する行為です。

ロシアの軍事力を背景にしたクリミアの住民投票に対しては、人口の24%のウクライナ人や、18％を占めるクリミア・タタール人の多くが反対し、とくに、かつて第二次大戦中に自らの意に反して中央アジアに強制移住させられたクリミア・タタール人は、自らの苦難の歴史的体験を思い起こし、ロシアへの強制編入に反対し、投票をボイコットしたと報じられています。

ウクライナの主権を侵害し、相対的な少数民族の意思や権利を侵害した今回の不法な行為は、地域と世界の平和を破壊し、緊張を作り出すものであると私たちは考えます。

私たちは、ロシアであろうとウクライナであろうと、民族的差別と敵対をあおるあらゆる排外主義に反対し、少数民族の権利の尊重の上に立って、民族間の平等にもとづく平和と共生の関係を築き上げていくことが必要であり、それは可能だと考えています。

私たちはプーチン大統領とロシア政府が、軍隊をクリミアから即時撤退させ、「住民投票」を理由にしたクリミアのロシアへの編入・併合を行わないことを強く求めます。

アメリカ合州国大統領
バラク・フセイン・オバマ・ジュニアさま
私たちはシリアへの軍事攻撃に強く反対します


　アメリカ合州国政府は、シリアにおいて化学兵器が使用され、多数の市民の死傷者が出たことを理由に、シリアへの空爆を行う方針であるとの報道に、私たちは深い危惧の念を抱き、無謀な軍事介入をしないよう強く求めます。

　言うまでもなく、私たちも化学兵器の使用には強く反対しています。それは国際法違反であるだけでなく、無差別に多数の罪のない市民の生命と健康を奪う非人道的な行為だからです。　

現在、シリアでは国連調査団が、化学兵器の使用の有無や使用した者の特定のために活動してきました。国際社会は、調査団の報告を待ち、まず事実を知ることが必要です。そして責任者が明らかになれば、いかなる方法でその責任を問うかを国連安保理で議論すべきです。人道に対する罪は、それが政府当局者や軍人によるものであれ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁くことができるし、そうすべきです。

しかし、調査団の報告を待つこともなく、証拠も確実でない段階で、いくつかの情報や推測に基づいてアサド政権によるものと断定し、しかも「懲罰」として武力攻撃を加えるのは、その行為自体が国際法と国際秩序を無視したものです。もし合州国政府が証拠を持っているのなら、全世界に提示すべきです。ブッシュ大統領時代に、「イラクは大量破壊兵器を保有し、テロリストと深い関係にある」との虚偽に基づき、国連調査団の報告を待つことなくイラク攻撃に踏み切った誤りを犯してはなりません。

また、懲罰的空爆は、いくつかの軍部隊や基地に打撃を与えることができるでしょうが、化学兵器は移動可能なうえに、それを破壊すれば逆に被害を拡大させることになります。それを避けるしかない空爆は、象徴的なものにとどまり、根本的解決にはつながりません。

さらに、私たちが最も恐れていることは、空爆により罪のない市民にさらに犠牲が出ることです。あなた方は、「それは正義のための行動の副次的被害だ」と言うでしょう。しかし、生命を奪われる一人ひとりの市民、一人ひとりの子どもにとっては、断じて「副次的被害」などではありません。あなたは、これら犠牲者に責任が取れますか？

シリアにおいては、世襲された独裁体制の下で多くの民衆が苦しんできました。それからの解放を求める反政府運動が発展し、シリアは内戦状態にあります。この困難な状況の中で、国際社会の使命はあくまで平和の回復をめざし、一日も早く政治的解決をはかることにあります。この点では私たちは、安保理常任理事国の意見が一致していないことを危惧しています。５大国は、すべてに優先して政治的解決の道を探る義務があります。それも行わないままに武力攻撃を行うことは、政治的解決の可能性を失うことになりかねません。

　最後に、安倍首相などは「いかなる場合にも化学兵器の使用は認められない」と発言しました。しかしその政府は、化学兵器に勝るとも劣らぬ非人道的な核兵器は、「使用が必要な場合がある」と公言しています。「人道」の仮面をかぶった、このような二枚舌は、断じて受け入れられません。

　私たちは、この緊急の事態にあたり、米欧諸国が軍事攻撃を始めないよう強く要求します。